2018年から配偶者控除の条件が

大きく変更になります。

扶養範囲から外れる金額について

詳しく解説していきます。

 

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新しい配偶者控除は150万円の壁へ変更に

 

パートで働く際に知っておきたいのが扶養範囲と年収についてです。
税金、年金、保険、年末調整とちょっとわかりにくい部分ですよね。

 

本や他のサイトを見ると、専門的で難しい言葉がズラリと並びます。
扶養に関する内容はよく変更されるので、ますますわかりません。

 

「結局いくらまでに抑えるのが、1番損をしない働き方なのか?」
パートが最も知りたいのはこの部分ではないかと思います。

 

そこでここからはポイントを絞ってわかりやすく解説していきます。
まずは2018年から変更になる「配偶者控除」の条件についてです。

 

配偶者控除は最大38万円分、支払うべき税金を節約する事ができます。
38万円の収入を働いて得るのは大変なので、有効に使いたいところです。

 

配偶者控除を受けられる条件はこれまで年収103万円まででした。
それが2018年からは年収150万円まで限度枠が拡大になります。

 

この制度変更ですが、パートにとっては有利になると言えそうです。
働く時間を伸ばして収入を増やすという選択肢ができるからですね。

 

では年収149万円までに抑えるのが1番賢い働き方なのでしょうか?
実はもう1つ覚えておいた方がよい重要なポイントがあります。

 

それが社会保険(年金・健康保険)の上限枠である130万円です。
こちらも詳しく解説していきます。

 

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社会保険130万円の壁は超重要!

 

社会保険は年金と健康保険をイメージしてもらえるとよいと思います。
先程解説した配偶者控除とはまったく別のものと考えて下さい。

 

パートでも一定の収入を超えると社会保険料を自分で払う事になります。
その上限枠は年収130万円です。この数字だけは覚えておいて下さい。

 

社会保険料は約15%ですので、130万円だと約20万円にもなります。
129万円までに抑えておけばこの20万円は払う必要はありません。

 

つまり年収130万円の場合は、20万円を引かれて手取り110万円。
年収129万円の場合は、そのまま手取り129万円となります。
(所得税・住民税は含まず)

 

せっかく長い時間働いて稼いでも損をしてしまうなんて悲しいですよね。
単純に知らなければ損をする話なので、知っておくことが大切です。

 

また次の条件をすべて満たす場合、年収の上限が106万になります。
すべてを満たす場合ですので該当する人は一部ですが注意が必要です。

 

【社会保険料の上限が106万円になる場合】

1、会社の従業員数が501人以上
2、1週間あたり20時間以上
3、雇用期間1年以上
4、学生以外
5、月額賃金が88,000円以上

 

結論・1番損をしない働き方は?

 

ここまでパートの扶養について解説してきましたがそろそろまとめます。
1番賢いのは配偶者控除を使いながら、社会保険料を0円にする事です。

 

両方適用できるのは、年収130万円未満ということになります。
パートで働く場合にはこの数字を意識しておくとよいでしょう。

 

本やネットで調べると色々難しい事が出てきますがこれだけで十分です。
あなたの周りにいるパートさんにもぜひ教えてあげてください☆

 

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